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 兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒=当時(14)=が2016年9月にいじめが原因で自殺した問題に関連し、同市教育委員会は17日、学校生活への適応状況を児童生徒に尋ねるアンケートについて、回答そのものは今後も保護者と共有しない方針を示した。「児童生徒が素直な気持ちを書いてくれなくなる可能性がある」ことなどを理由とした。

 同市議会常任委員会で答弁した。

 女子生徒は、アンケートで「友だちにからかわれたり、バカにされる」などの複数の項目に「あてはまる」と回答。学校側は何も対応せず、保護者と面談した際にも回答内容を伝えていなかった。

 常任委で、委員側が「保護者に回答を知らせておけば、一緒に対応できたのではないか。自分の子の回答も教えてもらえないのはなぜか」と質問。市教委側は「アンケート結果などを踏まえて、総合的に保護者に伝えている。数値だけが独り歩きする危険性もある」などと答えた。

 また市教委は、第三者委員会からの提言を受け、いじめ早期対応などのための5カ年計画を1月中にも策定する方針を示した。各小中学校は3月末までに、計画に基づいたプログラムを作る。さらに全教職員約1400人を対象に臨時の研修会を開き、いじめの認識などを共有し、アンケートを適切に活用するよう指示していることも明らかにした。(切貫滋巨)

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