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「改善基本5か年計画」が報告された総合教育会議。岡田康裕市長(右から2人目)や田渕博之教育長(右)が出席した=加古川市役所
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「改善基本5か年計画」が報告された総合教育会議。岡田康裕市長(右から2人目)や田渕博之教育長(右)が出席した=加古川市役所

 いじめの早期発見を目指して兵庫県加古川市教育委員会は4月から、全児童生徒と教員の面談を年2回実施することを決めた。市立中学校2年の女子生徒=当時(14)=が、いじめが原因で自殺した問題を受けた措置。同市役所で8日にあった総合教育会議で「改善基本5か年計画」を明らかにした。(切貫滋巨)

 計画策定は、自殺原因などを調査した第三者委員会が提言していた。同会議の席上、田渕博之教育長らが岡田康裕市長に計画の内容を説明した。

 小中学校ではこれまで、小学3年以上を対象とし、学校生活への適応状況を尋ねるアンケート(通称アセス、年2回)と、いじめの有無を問う「いじめ相談シート」(年1回)を実施。計画では、同シートの名称を「心の相談アンケート」に変え、年2回に増やす。内容も「よりいじめを訴えやすい形にする」(市教委担当者)という。同アンケートなどを基に、全小中学校で、教員が児童生徒一人一人と面談するという。

 アセスについては、自殺した女子生徒がいじめを示唆する回答をしたが、学校側が対応していなかった。対策として、適切な対応を進める担当教諭を各校に置く。

 また学校支援カウンセラー(臨床心理士)らに、警察OBや弁護士を加えた「スクールサポートチーム」をつくり、判断に悩むケースがあった場合に、専門的な助言を得られる体制を整える。子どものサインを見付けるチェックリストを保護者らに配り、家庭との連携も深める。

 計画には、女子生徒が亡くなった9月を「いじめ防止啓発月間」にすることやマニュアルの改定-なども盛り込んだ。

 計画に基づいて各小中学校は、3月末までに改善プログラムをつくり、4月から実施する。

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