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いじめ認知件数などが報告された、いじめ防止対策評価検証委員会の会合=加古川市青少年女性センター
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いじめ認知件数などが報告された、いじめ防止対策評価検証委員会の会合=加古川市青少年女性センター
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 兵庫県加古川市立中学2年の女子生徒が2016年に、いじめが原因で自殺した問題を受け、小中学校での再発防止策をチェックする第三者機関「市いじめ防止対策評価検証委員会」の会合が29日夜、市青少年女性センター(加古川町北在家)であった。市教育委員会は、取り組みの初年度となった18年度のいじめ認知件数が小中学校で計676件に上り、17年度の2・3倍だったと報告した。

 検証委は大学教授ら委員5人で構成し、会合は4回目。

 18年度のいじめ認知件数は、記録が残る13年度以降では最多。女子生徒が自殺した16年度は96件で、17年度は290件。市教委は、女子生徒に学校側がいじめとして組織的な対応をしなかったことを教訓に、学校現場に積極的な認知を促しており、「ささいなことでも適切に対応しようという意識が高まっている現れ」と受け止め、検証委側も肯定的にとらえた。

 市教委によると、担任教諭による全児童生徒との個人面談で把握されるケースも多かったという。面談は18年度から年2回実施。1000人当たりの認知件数は31・23件(18年度、公立小中学校)。17年度の兵庫県内平均は24件(公立小中高など)で、同年度の全国平均は33・9件(同)だった。

 会合では、再発防止策の全体的な「改善基本5か年計画」や各校の取り組み状況として、市教委が大半の項目で「できた」「おおむねできた」となったことを報告した。委員から「もしかしたら見逃された子がいるのでは、という観点を常に持ち続けて」との指摘があった。

 19年度は引き続き、対人関係などでの支援の必要性を数値で表すアンケート「アセス」(年2回)などに取り組みながら、新たに自殺予防の授業にも取り組む方針も確認した。(切貫滋巨)

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