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 可燃ごみの減量に取り組んでいる東播2市2町のうち、兵庫県加古川市が2018年度、目標としていた20%減(焼却処理量、13年度比)を超える22・3%減を達成した。1年間を通じては初。播磨町も目標を上回る4・4%減に。新たな広域ごみ処理施設が稼働する22年春に向け、減量化を進めてきた4市町では、先行していた高砂市を含め3市町が目標をクリアした。(切貫滋巨)

 新ごみ処理施設が受け入れる可燃ごみ量は、過去の全国平均を基に住民1人当たりの排出量(1日742グラム)を設定した上で、市町ごとに上限が決められている。基準の13年度は全市町が超過しており、21年度末までにそれぞれ3~20%の減量が課されていた。

 仮に目標を達成できない見通しになれば、それぞれに指定ごみ袋の導入や有料化の具体的な検討に入るとみられる。

 加古川市では一般家庭から出る家庭系と、会社などの事業活動で発生する一般ごみの事業系を合わせ、13年度比で約1万7800トンの削減が必要だった。これまで庭木などの剪定に伴って発生する枝や草の資源化や、粗大ごみ収集の有料化などを進めた。18年度からは事業系のクリーンセンター搬入時に行う検査を強化。可燃ごみの3割を占める事業系は一気に32・4%減に、6割の家庭系も12・5%減となった。

 市ごみ減量推進課は「月単位では20%減に届いていない時期もあり、リバウンドには警戒が必要だ」とし、さらに減量施策を続ける構えだ。

 一方で18年度に目標まで届いていないのは4市町で稲美町のみ。8・6%減を目標にいったん減少したが、16、17年度に再び増加に転じ、基準年度を上回る量に。18年度は加古川市と同じく事業系ごみの検査を強化し、前年度から約230トン減となったが、ようやくスタートの13年度並みに戻せた程度。

 町生活環境課は「今後、効果が出ている事業系の検査を続け、家庭系は生ごみの水切りをさらに啓発する。地道に取り組むしかない」とし、広報紙などを通じて減量を呼び掛けている。

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