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稲美町が商業施設が進出するため土地利用の緩和を検討している加古地区=稲美町加古上新田
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 兵庫県稲美町は、人口減少が進む加古地区ににぎわいを取り戻すため、旧加古村役場跡周辺にスーパーなど商業施設が出店できるように建築物の制限を緩和する計画案を公表した。対象区域は同町加古上新田、八軒屋の県道沿い約8・5ヘクタール。計画案は町ホームページや町役場で閲覧でき、7月8日まで住民意見を募っている。

 町北西部の加古地区と東部の母里地区は農地が広がり、宅地転用を制限する市街化調整区域。町役場や商業施設がある天満地区と比べて歩いて移動できる範囲に商業施設が少なく、人口の減少幅も大きい。町内の地域格差を解消するため、町は2016年に規制緩和した母里地区に続いて、加古地区の緩和を進める。

 加古地区の計画案によると、現在は農家や区域内からの分家に限定されている宅地開発の制限をなくし、ハイツなど集合住宅も可能とする。県道から30メートルまでの約3・5ヘクタールは商業施設を呼び込むため、延べ1500平方メートルまでの店舗や飲食店を建てられるようにする。区域全体で、ほかに保育所や工場も可能とし、容積率200%などの基準も設ける。

 計画案は住民意見を募った後、県の同意を得て計画決定の手続きを行う。実際に規制が緩和されるには、さらに関連条例の改正が必要という。住民意見は町都市計画課に提出する。同課TEL079・492・9143

(若林幹夫)

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