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本年度のふるさと納税のパンフレットでも紹介されている「見守り親孝行代行サービス」
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本年度のふるさと納税のパンフレットでも紹介されている「見守り親孝行代行サービス」

 兵庫県加古川市が2018年度、ふるさと納税の返礼品として新たに加えた「見守り親孝行代行サービス」への申し込みが、初年度はゼロで終わった。地元を離れて暮らす子らの代わりに、高齢の親のごみ出しを請け負う内容で、「安否確認にもつながる」としていた。市は「情報が浸透していないだけ。きっと親孝行者のニーズはある」として19年度も返礼品の一つに並ぶ。(切貫滋巨)

 高額な返礼品による競争とは一線を画すアイデア商品だけに、担当者は「ふるさと納税の趣旨にふさわしいと期待していたが、残念」と肩を落とす。“敗因”として、市外に住む子らへのPRが難しいことを挙げた。

 同サービスは「市シルバー人材センター」の職員が、ごみの収集日の朝に親の家を訪問。顔を合わせてごみ袋を受け取り、ごみステーションなどに出す。応答がない場合は、寄付者らに連絡する。1万円以上の寄付で15回分、訪問先は同市内に限る。

 同じく18年度から始めた、市内にある墓の掃除などを請け負う「お墓のお参り代行サービス」(寄付3万円以上、6平方メートルまでの区画)も、申込者はいなかった。

 18年度の同市のふるさと納税寄付額は、前年度から3割減となる1億4730万円にとどまった。牛肉など返礼品の品ぞろえを充実させた17年度の寄付額は2億887万円で、16年度(9213万円)の倍以上に。18年度から総務省の要請に従い、返礼品の調達費を寄付額の30%以下としたことで、相対的にお得感が低下し、他の自治体に流れたとみられる。

 ただ6月から始まった新制度では、参加する全自治体に「調達費は寄付額の30%以下」などの制限が課せられるようになった。市は「返礼品の豪華さの勝負ではなくなったので、19年度は回復が期待できる」としている。

 新制度では、居住自治体からの寄付者には返礼品を贈れない。

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