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広域ごみ処理施設の稼働に向け、減量化を話し合う連絡会議=高砂市荒井町千鳥2
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広域ごみ処理施設の稼働に向け、減量化を話し合う連絡会議=高砂市荒井町千鳥2

 2022年春の稼働を予定している兵庫県高砂市の広域ごみ処理施設について東播2市2町の首長が話し合う「東播臨海広域ごみ処理連絡会議」が8日、高砂市役所であり、同県加古川市の岡田康裕市長が、一般家庭の可燃ごみ用として早ければ21年度の指定袋導入を検討していることを明らかにした。

 加古川市は現在、無色か半透明のポリ袋(45リットル)で可燃ごみを収集している。指定袋は市町村が大きさや透明度、デザインを定め、一般的なポリ袋よりも割高になるという。東播2市2町は可燃ごみの減量に取り組んでおり、加古川市は18年度、目標としていた13年度比2割削減を達成したが、1人当たりの排出量は全国平均より多い。

 連絡会議で、岡田市長は「全国平均までは削減したい。指定袋を導入した他市町の先行事例をみると効果が期待できる。市民との意見交換で指定袋を導入したいと説明している。早ければ21年度から」とした。

 2市2町のうち、減量目標に届いていないのは同県稲美町。これまで、指定袋導入や袋代に処理費を上乗せする有料化に前向きな発言していた古谷博町長に対し、岡田市長は「指定袋を導入するなら同じタイミングで」と呼び掛けた。

 同市によると、有料化は見送る方針。高砂市、同県播磨町は現時点で指定袋の導入を予定していない。(若林幹夫)

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