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渋滞緩和が課題になっている加古川バイパス=加古川市内
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 国土交通省近畿地方整備局が7日、「播磨臨海地域道路」4ルート案を公表した。加古川バイパス(BP)などの渋滞緩和や産業活性化を目指し、長年要望してきた兵庫県東播2市2町の行政や経済界の関係者らは、事業の前進を歓迎しつつ今後に向けて要望を語った。

 東端の第二神明道路との接続部分については、海側から加古川市か播磨町内を通って北上する「加古川ルート」と、播磨町と明石市内を通って北上する「明石ルート」が提示された。加古川案は、加古川BPと第二神明道路上の2カ所にジャンクション(JCT)を設け、播磨臨海道とBPの行き来が可能。明石案はJCTは第二神明道路上の1カ所のみ。BPとは行き来できず、現行の明石西インターチェンジ(IC)付近の渋滞緩和は限定的になるという。

 播磨町の清水ひろ子町長は「(ルートによっては)町にとって大きな影響を受ける可能性がある」と指摘。町内の声を早急に把握するとし、「国は周辺地域への配慮も十分に考え、事業を進めてほしい」とした。

 同町商工会の平崎泰彦会長は、町内に住宅地が多いことから「住民生活への影響を最小限に」と注文し、内陸ルートよりも沿岸ルートが望ましいとの考えを示した。JCTについては「複数あったほうが、車の流れは良くなるのでは」として加古川案を支持した。

 高砂市の登幸人市長は「早期実現に向け、住民や企業、関係市町と力を合わせて国に働きかける」とのコメントを出した。

 加古川市在住の作家で、同日の有識者委員会に委員として出席した玉岡かおるさんは「事故などで加古川BPが通行止めになると、周辺の道路にも車があふれ、市民の生活がストップしてしまう。老朽化も進んでおり、地元は危機感が強い。どれが最も早く実現するかでルートを選ぶ観点があっても良い」と話した。(切貫滋巨、広岡磨璃、若林幹夫)

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