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プレミアム付き商品券をPRするポスター。加古川市では申請に関する相談窓口を設けている=加古川市役所
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プレミアム付き商品券をPRするポスター。加古川市では申請に関する相談窓口を設けている=加古川市役所

 10月の消費税増税対策として東播2市2町でも低所得者と子育て世帯を対象にプレミアム付き商品券を発行する。購入申請の受け付けが始まっているが、手続きの煩雑さなどから出足は鈍いという。商品券は各市町内の商店やスーパーのほか、介護施設や医療機関での自己負担額にも使える。各市町はチラシやホームページを活用し、「25%お得」とPRしている。(広岡磨璃、切貫滋巨、小森有喜)

 対象となるのは、住民税非課税世帯の人と、0~3歳半の子どもがいる世帯主。5千円分の商品券1冊を4千円で買うことができ、1人最大5冊購入できる。

 対象者は加古川市=約5万3千人▽高砂市=約1万8千人▽稲美町=約5400人▽播磨町=約6800人。

 各市町とも非課税世帯の対象者には申請書を郵送済み。対象と確認されれば9月中下旬に「購入引換券」が届く。子育て世帯は申請不要。希望者は、その引換券を販売窓口に持参すれば商品券を購入できる。

 ただ、住民からは「どこで買えるのか」、過去の増税時には口座振り込みの給付金があったことから「買わないといけないのか」といった問い合わせが市役所や町役場に寄せられており、現時点での申請手続きは低調という。

 商品券が使える「取扱店」は加古川市で312店(28日現在)と、2015年の商品券発行時より減少しそう。199店(同)の高砂市では前回に比べ、医療機関や介護事業所が目立つという。各市町は、ホームページやチラシで取扱店を周知する。

 一方で、商品券をめぐる詐欺が懸念されており、加古川、高砂両署が注意を呼び掛けている。

 各市町の(1)申請期限(2)商品券の販売終了日(3)使用期限-は次の通り。

 加古川市(TEL079・421・3030)=(1)11月30日(2)来年1月31日(3)2月29日

 高砂市(TEL079・443・9131)=(1)12月2日(2)来年1月31日(3)2月29日

 稲美町(TEL079・492・9136)=(1)11月30日(2)来年1月31日(3)2月29日

 播磨町(TEL079・435・3770)=(1)11月29日(2)来年2月28日(3)3月31日

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