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町役場前に設置された町議選のポスター掲示板=稲美町国岡
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 任期満了に伴う兵庫県稲美町議選(定数14)が17日に告示、22日に投開票される。選挙戦を前に、深刻な人口減の現状と、減量が進まぬごみ問題を取材した。(本田純一)

 稲美町の人口は2000年の3万2054人をピークに減少。11年度に策定された第5次総合計画で人口の目標値を3万5千人としていたが、7月1日現在で3万140人にとどまる。

■Uターン対策も不十分

 同町の合計特殊出生率は1・36(15年)と県平均の1・48を下回る。ただ人口に占める子どもの割合は比較的大きく、進学や就職で町外に出た人が、家庭を持ってUターンするケースが多いという。

 そのため町は、子育て世代に、地元での定住を促す施策に力を注ぐ。例えば稲美町出身者が町内で家を購入する場合、18万円分の商品券を贈る補助制度を13年度に設けた。だが利用者は、町内からの転居を含め年間約60世帯。市の担当者は「Uターンの背中を押す効果はあると思うが十分でない」と説明。定住促進のため、公共交通の整備などを求める声が上がる。

■家庭の粗大ごみ増加

 東播2市2町は高砂市に新たな広域ごみ処理施設を建設しており、22年春に稼働予定。1年間に受け入れる可燃ごみの量は、市町ごとに上限を決めている。稲美町は8625トンと設定するが、18年度は9493トンと、4市町で唯一、目標を達成できていない。

 大きな要因は、可燃ごみの3割を占める事業系ごみの増加だ。事業系ごみの内容検査を始めた18年度は、約100トン減少。それでも13年度より約700トン多く、町議会では「より厳しく指導すべきだ」という指摘が上がる。

 家庭系ごみでは粗大ごみが課題。収集量が年々増え、18年度は過去最高の361トンになった。19年度はさらに増え400トンが見込まれる。

 減量が目標に達しない場合は有料化や指定ごみ袋の導入が考えられる。古谷博町長は、昨年10月の東播臨海広域ごみ処理連絡会議で「指定袋の導入や有料化を考えている」と発言。町生活環境課は「有料化は町民への負担が大きく、できるだけ避けたい」と話し、減量化への協力を呼び掛けている。

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