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 認知症による行方不明者が増えている。兵庫県警によると、2018年に県内で認知症か、その疑いが原因で行方不明になり、届け出があったのは1585件(前年比189件増)。17年以前の届け出分も含めると、18年中に23人が事故に遭うなどして死亡したことが確認されている。

 この数字は氷山の一角にすぎない。18年に県警が65歳以上を保護した件数は1万1933件に上り、保護総数の半分を占める。そのうち認知症の人数を示すデータはないが、相当数が含まれるとみられる。届け出る同居家族らがおらず、誰にも知られないまま、“行方不明”になっている人が多いという。

 家族らが事前にできる対策の一つが、各自治体が構築する「見守り・SOSネットワーク」。あらかじめ市町の担当課などに、最近の顔写真や連絡先、身体的な特徴を登録しておけば、自治体と警察が情報を共有。行方不明になった時に迅速な捜索ができ、早期発見につながる。家族の意向があれば、民生委員にも協力を依頼することができる。

 ただ現在の登録状況は低調で、例えば加古川市は約80人、高砂市は約30人にとどまる。

 認知症の人が行方不明になった場合、まず優先されるのは警察への連絡だ。届けには、本人の顔写真などが必要。年齢や身長、体重、服装を伝えるほか、徒歩なのか、自転車なのかも重要な情報になる。

 高砂署生活安全課によると、神戸や西播まで歩いて行く人もいるといい、担当者は「真冬なら命に危険が及ぶ恐れもある。1分1秒でも早く警察に連絡を」と強調。通行人からの通報で発見されるケースも多いといい、「迷っている様子だったら声をかけて」と呼び掛けている。(切貫滋巨)

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