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 阪神電気鉄道(大阪市)の子会社となったケーブルテレビ会社「BAN-BANネットワークス」(兵庫県加古川市)の社長に就任した古庄恵浩氏(55)が、神戸新聞の取材に応じた。インターネット接続サービスに伸びしろがあるとの認識を示し、「光ファイバー化を進めながら営業も強化し、加入数を倍以上にしたい」と意欲を語った。(切貫滋巨)

 古庄恵浩社長との一問一答は次の通り。

 -阪神電気鉄道による子会社化の背景は?

 阪神のグループに、(阪神間などがエリアの)ケーブルテレビ会社「ベイ・コミュニケーションズ(ベイコム)」や(姫路市などの)「姫路ケーブルテレビ(WINK)」がある。この事業は投資が必要だが、長く契約してもらえるため、経営的には底堅い。

 BAN-BANは、インターネット接続サービスの加入率が低く、伸びしろがある。ベイコムなどで蓄積してきたノウハウを生かして、積極営業をすれば加入数は増やせる。WINKは、2012年から阪神が関わり、加入数も営業利益もおおまかに倍になった。BAN-BANもきっと業績を伸ばせる。

 -BAN-BAN側の事情は?

 光ファイバー化など設備更新を進めなければ、生き残れないという危機感はあった。ただその資金を調達するには債務保証が必要だったが、当時の株主構成では難しかった。

 ネットのシェアが低いのは、競合他社の光のサービスに比べると回線速度の数値に差があり、見劣りすることも大きな理由だ。エリア全域への光ファイバー整備には4年くらいかかると見込んでいる。

 -整備後の加入者のメリットは?

 光のサービスはリーズナブルな価格にしたい。質は上がるが、値段は下げる方向にできれば。3サービス(テレビ・ネット・電話)を契約する方は大事にしたいので、こちらが費用を負担してでも光に乗り換わってほしい。現在のケーブルでのサービスも一部は残す方針だ。

 テレビもチャンネル数を増やせる可能性があり、テレビのみの契約者には、3サービスセットのお得さをPRして加入数を増やす。

 -自主制作チャンネルはどうする?

 「コミュニティチャンネル」は、会社の看板であり宝。良い番組を作っており、もっと多くの人に見てほしい。これまで目指してきた「地域コミュニティーの深掘りに貢献する」というところは、変えずに大事にしていく。

 -古庄さんの加古川市との関わりは?

 実は結婚後からずっと加古川市に住んでおり、もう27年になる。社長就任後にあいさつする際、長年の住民であるという話をすると、相手との距離がぐっと縮まる。

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