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期日前投票所の記載台をアルコール消毒する高砂市職員=同市役所西庁舎(撮影・小森有喜)
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期日前投票所の記載台をアルコール消毒する高砂市職員=同市役所西庁舎(撮影・小森有喜)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、高砂市選挙管理委員会(兵庫県高砂市)が、5日に投開票される市長選の啓発活動に苦慮している。従来の選挙では街頭で投票日を記したグッズを配ってきたが、今回は見合わせた。期日前投票も、有権者が一度に集まり過ぎないよう積極的なPRは避ける。担当者は「市民の関心を高め、投票率を少しでも上げたいが…」と気をもんでいる。

 同市長選の投票率は、2008年が47・14%、12年の前々回が30・70%、16年の前回は40・41%と、3回連続で50%を割り込んでいる。

 低迷傾向に歯止めを掛けたいところだが、担当者の頭には、17年の衆院選での出来事がよぎる。「投票日に台風が来る恐れが高まったため、期日前投票所に長い列ができた。同じことが起きてはいけないと、どうしても考えてしまう」。今回、期日前投票を市民にアピールしづらい理由について、そう明かす。

 5日の投票日は市内29カ所に投票所を設けるのに比べ、期日前投票所は市役所西庁舎2階とアスパ高砂(同市緑丘2)3階の2カ所だけ。密集をつくってしまわないように、前面には打ち出せないという。

 昨年の参院選をはじめ近年の選挙では、若者の関心を高めようと、告示・公示後、高校生らと一緒に市内のスーパー前などで啓発グッズを配ってきた。今回も、ポケットティッシュやキッチンペーパーの配布を計画していたが、不特定多数の人と接触する機会を避けるために取りやめた。

 感染拡大に伴い、市選管にはこれまで「選挙を延期するべきだ」などの意見が数件寄せられたという。公選法には選挙を延期できる規定があり、阪神・淡路大震災と東日本大震災の後の統一選で適用されているが、感染症で延期になった例はない。

 投票所では、1時間おきに窓を開けて換気し、記載台や鉛筆をアルコールで消毒するなど感染予防に努める。備え付けの鉛筆を触りたくないという有権者のために持参も認めた。市選管は「啓発活動は難しいが、感染対策を取っていることをアピールし、市民の不安を払拭していく」とする。(斉藤正志)

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