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高砂市役所
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 兵庫県高砂市は18日、経営状況が厳しい市民病院について、一般会計からの繰入金が2031年度まで毎年10億~12億円台で推移すると明らかにした。医師不足に伴う入院患者減で収入が落ち込む見通しのため。同日の市議会市民病院経営改善対策特別委員会で、市の中期財政計画として説明した。

 市からの繰入金は国が示す基準内に加え、年度途中の資金不足に対応する追加補てんがある。合計額は2000年代後半から15億円前後で推移し、過去の不良債務を解消後、経営改革や回復期治療に力を入れ、19年度は10億円を切るまでに改善していた。

 市民病院によると、30人以上を確保していた常勤医は今年4月末で27人に。17日に発表された大野徹病院事業管理者の退任などで6月末には24人となる。中期財政計画で20年度の繰入金は、新型コロナウイルス感染拡大による入院・外来患者減も重なり、13億円近くに拡大。その後は圧縮傾向だが、入院患者数が伸びなければ11億円前後が続く。

 特別委では、各委員から「コロナ禍で遠隔診療などのニーズが高まっている。対応を議論しないと生き残れない」「公立としての存続は望ましいが、毎年10億円以上をつぎ込むのか、民間譲渡などを検討するのか、方向性を示すべきだ」などの意見が挙がった。

 12日の本会議で「公立で存続させたい」と明言していた都倉達殊(たつよし)市長は「もう少し時間をかけて考えた中で選択肢の方向性を示し、市民にも説明したい」と答えた。(若林幹夫)

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