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加古川市民病院機構の経営状況について審議した評価委員会=加古川市加古川町本町
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加古川市民病院機構の経営状況について審議した評価委員会=加古川市加古川町本町

 加古川中央市民病院(兵庫県加古川市)を運営する地方独立行政法人「加古川市民病院機構」が、2019年度の決算概要を公表した。医師の確保で診療体制を充実させ、経常収支は18億2800万円の黒字。18年度より3億円以上減ったが、加古川市からの運営費負担17億2400万円を除いても、中央市民病院開院翌年度の17年度から3年連続で黒字を維持した。

 外部の有識者でつくる評価委員会で14日、報告した。黒字要因として、常勤専門医1人の着任による放射線治療科新設でがん治療を充実させたこと、手術室を13室から14室にして手術件数の増加を図ったことなどを挙げた。16年の同病院開院時に導入した手術支援ロボットは、直腸がんや腎がんなど適用範囲を広げている。

 入院、外来の患者数は18年度より減ったが、入院の平均日数が短くなるなどして、それぞれの診療単価は上がった。一方、救急車の受け入れは7579件で、前年比74件の減。新型コロナウイルス感染拡大による2、3月の減少が影響したという。

 19年4月時点の医師数は初期研修医らを含めて前年より13人多い232人。看護師は20人増えて727人。20年も同程度の増員で、人件費も膨らむが、同機構は「医療も働き方改革が求められる。救急や夜間にしっかりと人員を配置するためだ」と説明した。

 同委員会では、新型コロナ関連として、医師1人の感染が確認されたが院内には広がらなかったことや、4月を中心に不急の手術を減らしたことなどの報告があった。(若林幹夫)

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