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 兵庫県加古川市が市公設地方卸売市場(同市野口町長砂)の2022年4月1日付での廃止を決めたことについて、岡田康裕市長は21日の定例会見で「(場内事業者に)できる限りの補償は考えていきたい。どこまでできるのか、法律の専門家と調査している」と話した。

 具体的な補償内容については「例えば、移転に当たって設備を運ばなければならないことへの補償はできるだろうというのは、過去の事例もある。移転で営業停止する期間の固定費がかかることへの補償も、問題視されないだろう」との見方を述べた。

 場内事業者は6月29日、「加古川市場存続協議会」を設立。廃止方針の撤回を求めているが、岡田市長は「市としては、税金を投入することで期待する(価格形成などの)機能が果たせないと判断している」と応じない考えを示した。(斉藤正志)

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