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 但陽信用金庫(本店・兵庫県加古川市)が播磨地域を中心に実施した4~6月期の景気動向調査で、景況感を示す「業況判断指数(DI)」が、東播地域でマイナス37・29となり、前期(1~3月)比で22・5ポイント下落と大幅に悪化した。2016年に調査が始まって以来の最低水準で、落ち込み幅も最大。新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみられ、7~9月はさらに悪化する見通し。(小尾絵生)

 同信金は3カ月ごとに調査を実施。今回は6月上旬、取引先442社を対象に聞き取りし、うち434社(東播地域は177社)から回答があった。

 DIは景気が「良い」とした企業の割合から、「悪い」と答えた割合を引いた数値。東播地域では、次の7~9月期予想でさらに8・16ポイント悪化し、マイナス45・45と見込む。業種別にみると、下落幅が最も大きかったのはサービス業で、前期と比べ36・17ポイント下落し、マイナス32・00に落ち込んだ。

 同信金の担当者は「調査時点よりも現在の方が感染者は増加傾向にあり、先が見通せない。次回は予測を上回る景況感悪化の可能性がある」と指摘する。

 今回は併せて、新型コロナ感染拡大による中小企業への影響を聞き取りで調査(全地域対象)。感染拡大への対応としては、「特にしていない」(26・7%)を除くと、「生産量・営業時間の縮小」(35・79%)、「非正規社員の勤務時間削減」(14・58%)、「給与やボーナス、手当の削減」(7・57%)の順に多かった。

 県信用保証協会加古川支所によると、コロナ対策で県の中小企業向け無利子融資を利用するため、保証を承諾した件数は7月末時点、東播地域で2459件、約395億円に上るという。

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