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協定を結んだコード・フォー・ジャパンの関治之代表理事(左)と岡田康裕市長=加古川市役所
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協定を結んだコード・フォー・ジャパンの関治之代表理事(左)と岡田康裕市長=加古川市役所

 兵庫県加古川市と一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」(東京)は15日、同市役所で、情報通信技術(ICT)をまちづくりに活用する「スマートシティー」を推進するための協定を結んだ。今後、インターネット上で、市と市民が双方向で意見を交わせる仕組みをつくる。

 同法人は、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発し、注目を浴びた。

 同市では「Decidim(デシディム)」と呼ばれるシステムを構築。市民が自治体の計画や施策への意見、提案を書き込み、他の人のコメントに賛否を示せる。市側も考えを記して議論を深められるという。

 11月上旬にも立ち上げ、本年度に策定する市スマートシティー構想について、意見を募る予定。関治之代表理事は「市民が行政に意見を伝えるだけでなく、共に考え、共につくるというのがコンセプト。日本初の取り組みとして期待を持って運用したい」と話した。(斉藤正志)

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