プラザホテルでテレワーク　加古川商議所が利用呼び掛け

　加古川商工開発が建物を所有する加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）は、新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率や宴会の売り上げが落ち込み、昨年１２月にはホテル運営事業者が交代した。同開発の筆頭株主となる加古川商工会議所は、ソーシャルディスタンス（社会的距離）が確保できる会議、客室でのテレワークを含め、会員企業などに同ホテルを積極的に利用するようアピールを始めている。 関連ニュース 「フルリモートOK」にあこがれ大手IT入社→半年後、会社がテレワーク廃止！社員は「働き場所の変更」拒否できる？【社労士が解説】 今さら「リモートワーク廃止」で大混乱→トップエンジニアの「こんな会社辞めます」の一言で社長も動揺　あなたの職場ならどうする？ 会社はケチ？　テレワークでかさむ電気代や通信費が補填されない理由【社労士が解説】

　同商議所内の「ホテル利活用促進特別委員会」は今月１日、会員約２７００社に対し、文書で同ホテルの利用促進を呼び掛けた。交流の場としての機能を維持する必要性も訴え、協力を求めている。
　会員から紹介された取引先などの人は、８千円のシングルルームがその日の最安値（最安で６２００円）に。６００平方メートルを超す２階の大宴会場は「コロナ対応の距離を取った宴会、会議ができる」とする。正午～午後６時には３６００円の料金で、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）環境が整ったシングルルームをテレワークで使える。
　全１２８室は昨年までに、床や壁の貼り替えとユニットバスのリニューアルが完了。ベッドのマットレスは寝心地にこだわり、体圧が分散されるものを選んでいる。同委員会の委員長を務める山本亜也夫・商議所副会頭（５５）は「地元の身近なホテルとして愛用してほしい」と話す。
　同ホテルは宿泊ＴＥＬ０７９・４２１・８８７７、宴会ＴＥＬ０７９・４２１・６０１２
（笠原次郎）