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 兵庫県高砂市職員互助会が職員に対し、2002年度まで市の補助を受けて退職金や分配金を違法に支払っていた問題で、都倉達殊(たつよし)市長は12日、市が互助会に対して持つ全ての債権約4億6千万円(利息を含む)を放棄すると表明した。このうち、補助金返還が見込めない互助会自体への債権放棄の方針は既に決定していたが、一度は返済を約束した退職者ら個人についても完済が見込めず、回収コストも膨大なため債権放棄を決めたとしている。

 問題を巡っては、住民訴訟で、市長が互助会に公費負担分約6億7千万円と遅延損害金を請求するよう命じる判決が10年に確定。一方で、市が協力に応じない退職者らに返還を求めた訴訟の大部分で敗訴が確定した。今年3月末までに、退職者と現役職員1174人が返済を終えた一方、728人が完済していない。

 市は3月下旬から4月中旬にかけ、この問題への意見を市民から募集。計12件が寄せられ、債権放棄すべきだとする意見が7件▽「不公平」などとして債権放棄に反対する意見が4件▽「分かりにくい説明が多く、全く理解できない」が1件-だった。

 4月21日には市議会全員協議会が開かれ、一部の市議が「既に回収された人の『損だ』という声にどう答えるか」と質問。市側は回収した約5億8千万円を庁舎建て替えに充てたことを説明し、理解を求めた。

 市は5月12日、分納をいったん約束するなどした個人債権の対象者に、債権放棄方針の通知文を発送。互助会の解散手続きも進め、債権放棄の議案を9月定例会に提案する。都倉市長は「全債権の回収が現実的でない以上、いつまでも放置しておくわけにはいかない」とコメントした。(笠原次郎)

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