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株式会社化で商品展開も自由に。「加古川パスタにぴったりのソースも単品でどうぞ」と本岡壮一さん=加古川市八幡町船町
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株式会社化で商品展開も自由に。「加古川パスタにぴったりのソースも単品でどうぞ」と本岡壮一さん=加古川市八幡町船町

 地元デュラム小麦で作る「加古川パスタ」の普及を目指す八幡営農組合(兵庫県加古川市八幡町船町)が30日、農事組合法人から株式会社へ移行する。店舗営業や商品展開などにおける制限がなくなり、自由度の高い経営が可能になる。本岡壮一代表理事は「加古川パスタは需要が年々伸びており、(株式会社化で)さらに普及させたい」と意気込む。(増井哲夫)

 同営農は2004年4月に設立。05年5月、地区6集落の農家642戸が参加する農事組合法人となった。

 10年、日本初のパスタ用品種として開発・登録された小麦「セトデュール」を試験栽培。16年から本格栽培し、もっちりとした食感で香り高い「加古川パスタ」を商品化した。昨年は30ヘクタールで約60トンのセトデュールを収穫。8トンを加古川パスタとして販売した。需要が拡大していることから今年は40ヘクタールで100トン超の収穫、10トンの販売を目指す。

 販路が広がる一方、商品展開には制約があった。農林水産省は、農事組合法人に認められない事業として「広く外部から仕入れた食材でレストランなどを行う」と示す。

 解釈は個別判断というが、同営農は「地元産品が入っていない物は単品で売れない」と判断。加古川パスタに合うと見つけた県外産ナポリタンソース(単品500円)も、単品ではなくセット(加古川パスタ2袋入り1300円)で売らざるを得なかった。会社化で制約はなくなり、今後さまざまな商品展開を考えることができる。

 また、常勤スタッフ確保も課題だった。農業の傍らで常勤するのは難しく、組合員以外の人を雇用する必要があったが、農事組合法人では事業従事者の3分の1以上が組合員でなければならない。会社化で人手不足の懸念も払拭されるという。

 こうしたことから、2月下旬の通常総会に株式会社化に関する案を提出、可決された。本岡さんは「県内でも最大規模の営農なので、運営面からも会社化が必要だった。自由度の高さというメリットを生かしていきたい」と話す。

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 農水省の2020年調査によると、全国の集落営農における法人の割合は13年19・9%から20年36・8%と右肩上がりだ。兵庫県内での法人の割合は16・5%(150営農)で、うち農事組合法人が63・3%(95営農)を占め、会社化したのは34・7%(52営農)だった。農水省の担当者は「事業展開がうまくいっている場合、さらに拡大したいなら株式会社の方が制約がなく、動きやすい」とする。

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