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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が東京・晴海の選手村の整備を巡り、食堂などの仮設や大会後にマンションとして売り出すために必要な大規模改修の費用として、約500億円が必要との試算をまとめたことが17日、分かった。関係者によると、これらの経費は東京都の負担が想定されており、今後、調整する。

 昨年12月に組織委が示した仮設施設の整備費計2800億円のうち、都や国、自治体の負担が見込まれる2千億円の内訳が、大枠で都内の競技会場分が1千億円、都外の競技会場分が500億円、選手村関連費用が500億円となっていることも新たに判明した。

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