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 天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案と、安定的な皇位継承策の検討を政府に求める自民、公明両党が調整中の付帯決議案の全容が分かった。関係者が18日、明らかにした。決議案では、衆参両院の正副議長が3月にまとめた国会見解に盛り込まれた「女性宮家の創設」に触れていない。骨子案でも法案名など国会見解と異なる部分が多く、民進党は修正されない場合は反対する方向だ。近く自公両党にこうした考えを伝達する。

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