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 2020年に移転を予定している横浜市の新庁舎のレイアウトを巡り、米軍基地対策などを担当し、記者室が同じフロアに入る予定の市政策局が「情報管理の面から記者用のトイレを分けるべきだ」と庁舎整備の担当部署に要望していたことが21日、市への取材で分かった。政策局は「不適切だった」として要望を撤回した。

 政策局によると、レイアウト案は昨年6月に示され、庁舎整備担当部署が各局に意見を募った。政策局内の基地対策課やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を検討する政策課からトイレを分けるよう求める声があり、総務課が取りまとめて回答した。

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