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 内閣府のひきこもり調査
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 内閣府のひきこもり調査

 ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる中、内閣府は2018年度に、40~59歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めた。これまでは若者特有の問題として調査対象を39歳までに限っていたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるかや生活状況、抱えている課題を把握し、支援に役立てる狙い。18年度予算案に調査費2千万円を計上した。

 ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている。

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