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 厚生労働省は23日、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が2016年度、全国で3056万円だったと公表した。

 昨年1月、当時の塩崎恭久厚労相が国会で日本維新の会の議員から調査を求められ、実態を調べる意向を表明。福祉事務所を設置している都道府県や市など、約900自治体を対象に実施した。

 生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円だった。通帳などを点検して発覚したという。

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