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 内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比11・9%減の7926億円で3カ月ぶりのマイナスとなった。下げ幅は14年5月以来、3年7カ月ぶりの大きさだった。18年1~3月期の見通しは前期比0・6%増と予想した。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。受注額は製造業が前月比13・3%減の3648億円で2カ月連続のマイナス。非製造業は7・3%減の4457億円と3カ月ぶりに減少した。

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