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 【ソウル共同】韓国の李明博元大統領が在職中の2009年、背任罪で有罪が確定して執行猶予中だった李健熙サムスン電子会長を、平昌冬季五輪の誘致を名目に特別赦免したのは、李明博氏に絡む米国での訴訟の弁護士費用をサムスンに負担させる目的だった疑いが強いことが21日までの検察の捜査で分かった。

 検察はこの費用負担は賄賂だとみており、25日の五輪の閉幕を待って収賄容疑などで李明博氏を取り調べ、3月中にも逮捕状を請求する公算が大きくなっている。

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