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 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め東京地裁へ提訴に向かう原告弁護団ら=17日午前
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 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め東京地裁へ提訴に向かう原告弁護団ら=17日午前

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、96年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計7950万円。1月に提訴した宮城県の60代女性を含め原告は4人に拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。

 旧法を巡っては、国会議員の間に、訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、4月に初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目される。

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