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 公正取引委員会は13日、省庁や地方自治体に官製談合を防ぐ取り組みを質問したアンケート結果を公表した。過去3年間に職員研修を行ったのは人口5万人未満の自治体で4・8%にとどまるなど、小規模な自治体ほど取り組みが進んでいない実態が浮かび上がった。

 職員研修を行ったと回答したのは都道府県や政令指定都市の64・2%が最も多く、国の機関52・0%、人口20万人以上の自治体49・1%、政府出資法人は23・7%、5万人以上20万人未満の自治体が20・9%と続いた。

 公取委は「近隣自治体と合同で研修するなど工夫してほしい」としている。

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