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 奈良県斑鳩町は13日、国の子育て支援制度に基づく低所得世帯や多子世帯に対する保育料の減免措置を適切に行っていなかったとして、制度が始まった2015年度にさかのぼり、延べ約300世帯に過徴収分計約1250万円を返還すると発表した。

 同町によると、国が減免措置を定めた子ども・子育て支援法施行令を自治体に通知した15年、当時町長だった小城利重氏に対し担当者が複数回、町規則を改正するよう促したが「必要ない」と言われ、できなかった。

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