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 証人に不利益な証拠として使わない代わりに証言を強制する「刑事免責制度」が、中国人による覚醒剤密輸事件で適用されたことが13日、関係者への取材で分かった。今月1日の制度導入後初めて。近く東京地裁で始まる公判に出廷する中国人の証人(24)が対象となる。

 刑事免責は司法取引などとともに、1日施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。検察官が13日までに請求し、地裁が認めたもようだ。

 関係者によると、被告(22)は住所不定、無職の中国籍。他人と共謀し、2017年4月ごろに中国から覚醒剤を密輸したとして、東京地検が同年6月に覚せい剤取締法違反の罪で起訴した。

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