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 全国の国税局が強制調査(査察)し、2017年度に処理した163件の脱税の総額は、16年度比16・1%減の約135億円だったことが14日、国税庁のまとめで分かった。統計を開始した1972年度以降、3番目に低い水準となった。

 海外の資産や取引、電子メールなど膨大な電子データを調べるのに時間がかかり、処理件数も16年度の193件からダウン。それに伴い脱税総額も減ったとみられる。

 163件のうち悪質性を考慮して検察に告発したのは113件で脱税額は計約100億円(平均約8900万円)。このうち1件は告発後の捜査で不起訴処分とされた。

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