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 政府が銀行以外の事業者に100万円超の送金業務を認める方針を固めたことが16日分かった。来年の通常国会にも改正法案を提出する方針。金融とITが融合したフィンテックの進化で銀行業への垣根は低くなっており、LINE(ライン)や「ペイペイ」(東京)といった新興企業の参入が見込まれる。競争激化で手数料の引き下げが期待できそうだ。

 京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は、銀行以外が送金業務を担うのは技術的には可能だと指摘し「セキュリティーがしっかりした事業者が安くていいサービスを提供できれば消費者の利益になる」と話している。

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