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 無償化の対象にならない主な項目
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 無償化の対象にならない主な項目

 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が10日、成立した。子育て世帯向けの安倍政権の看板政策が10月にスタートし、認可保育所などの利用料は無償化される。政府は対象者を年約300万人と見込んでいる。保育に欠かせないとも指摘される給食費や、送迎バス代などは対象から除外されるため保護者の実費負担は残る。

 給食費は現在、幼稚園は実費、保育所は一部が利用料に含まれ、施設によっても違いがある。このため政府は全て保護者の実費負担とすることで扱いを統一した。遠足などの行事費も対象に含まなかった。

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