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 3日、韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれている徴用工像(左)の前で開かれた市民団体の集会(共同)
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 3日、韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれている徴用工像(左)の前で開かれた市民団体の集会(共同)

 政府は20日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。外務省が発表した。日本側が求める2国間協議に韓国が応じる意思を示さないことから、協定に基づく次の段階の解決手続きへ要求を切り替えた。韓国の対応が焦点だ。

 河野太郎外相は参院決算委員会で「対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だった」と説明した。外務省は、原告側が差し押さえた被告日本企業の資産売却に向けた手続きに入ったことも理由に挙げた。

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