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 ふるさと納税の新制度の対象から除外されることが決まった大阪府泉佐野市は20日、除外の具体的な根拠を尋ねる石田真敏総務相宛ての質問書を提出した。24日までの回答を求めている。

 質問書は千代松大耕市長名で、市の寄付の集め方がふるさと納税の趣旨に反し、他の自治体に多大な影響を及ぼすと総務省が判断した具体的根拠を示すよう求めた。

 市はこれまで同省の要請に反して返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを展開するなどし、多額の寄付を集めた。静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町と共に6月に始まる新制度からの除外が決まった。

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