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 環境省は20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているため「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と訴えた。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた。

 同日付で都道府県などを通じて通知した。家庭ごみの分別徹底や人口減で一般廃棄物は減少傾向で、焼却施設に余力のある自治体もある。同省は、国内処理を進めるため自治体の施設活用が必要と判断した。

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