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 【ニューヨーク共同】米グーグルは21日、米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を一部猶予したことを受け「猶予によって、既存のファーウェイ製品向けにソフトウエアとセキュリティーの更新を続けることができる」との声明を出した。

 ロイター通信によると、猶予期間中はグーグルの「Gメール」や傘下の動画投稿「ユーチューブ」といったアプリの更新が可能という。

 禁輸措置を巡り、ロイターは19日、関係者の話として、ファーウェイのスマートフォン向けソフトの提供が停止され、基本ソフト(OS)「アンドロイド」更新版などが使用できなくなると伝えていた。

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