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 三井住友フィナンシャルグループがITなどによる省力化技術を活用し、2017~19年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連事務などの業務量を5千人弱分削減する見通しであることが22日、分かった。従来計画から千人弱分上振れする。

 17日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。超低金利の長期化で国内の収益環境は厳しさを増しており、店舗なども含め合理化に力を入れている。計画期間中に国内の人員が定年退職などの自然減で4千人減る見込みであることも示した。

 業務量削減は定型的な仕事を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれる技術の活用が中心だ。

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