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 【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)は22日、人工知能(AI)を巡って開発者や運用者、加盟各国が順守すべき行動指針に関する理事会勧告を公表した。法の支配や人権、民主主義的な価値観を尊重してAIシステムを構築すべきだとしている。

 AIの普及が進む中、不正利用を防ぎ有益なものにする狙いがある。AIは6月に開かれる20カ国・地域(G20)の貿易・デジタル経済担当相会合でも議題となる見通しで、OECDの勧告も議論の土台となりそうだ。

 勧告はAIシステムに関する透明性や責任ある情報開示を要求。潜在的なリスクを継続的に評価して管理すべきだと指摘した。

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