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 【北京共同】中国の米系企業でつくる米国商工会議所は22日、米中貿易摩擦の激化により、74・9%の会員企業が悪影響を受けたとの調査結果を発表した。生産拠点を東南アジアなどに移すとの回答も目立った。

 米中貿易協議が今後2カ月以内に合意に達しなければ、両国企業間の関係が悪化するとの見方は5割を超えた。欧州連合(EU)の在中商工会議所も景況感の悪化を訴えており、企業の負担が鮮明になった。

 調査は5月16~20日に実施。トランプ米政権が中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対し追加関税を引き上げたことへの影響などを聞き、米系の250社近くが回答した。

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