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 中国浙江省杭州のハイクビジョン本社=22日(共同)
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 中国浙江省杭州のハイクビジョン本社=22日(共同)

 【北京共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は22日までに、トランプ政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)への禁輸措置を検討していると伝えた。中国政府は「国力の乱用」と反発しており、禁輸に踏み切れば米中の対立がさらに深まるのは必至だ。

 米政権はハイクビジョンの顔認証などを活用した監視技術について、中国新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧統治や政府の個人情報収集に利用されているとして問題視している。

 同紙によると、米政府は安全保障上の理由から、米企業が政府の許可なく製品を輸出することを禁じるリストに同社の登録を検討している。

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