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 【バンコク共同】タイの警察や出入国管理局は22日、首都バンコクで記者会見し、中部パタヤで3月に不法就労の疑いで逮捕した日本人の男15人を含む詐欺グループが、有名企業の名をかたった偽の請求書や裁判書類を被害者に送付してだまし、訴訟トラブルを回避する名目で支払いを迫る手口を多用していたと明らかにした。

 警察や入管によると、詐欺グループは日本にいる被害者に電話し、有料サイトの利用料金を滞納しているなどと脅した。さらに「NTTファイナンス」や「楽天」といった企業名を使用して、「遅延損害金」や「民事裁判事務手続き」などの費用を請求した。

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