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 6、7月に役員を改選する日本オリンピック委員会(JOC)が、新たな専務理事または常務理事に、文部科学省を軸に官僚を招く方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。新会長就任が確実な全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏(61)を支える人材を外部から招き、弱体化が指摘される組織の立て直しを図る。

 約18年にわたり会長を務めてきた竹田恒和氏(71)が、任期満了となる6月に退任することを既に表明。関係者によると、事実上のナンバー2に当たる専務理事のポストには、新たに招く官僚か、JOC常務理事の福井烈氏(61)のいずれかを充てる方向で検討しているもようだ。

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