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 国際通貨基金(IMF)は23日、米国と中国の貿易摩擦が一段と激化し、お互いの輸入品全てに追加関税を課せば、世界全体の国内総生産(GDP)が短期的に0・3%程度減少するとの試算を示した。物価上昇による消費低迷に懸念を示した。

 IMFは4月、2019年の世界全体の実質経済成長率を3・3%と見込んでいた。両国が輸入品への全面的な「制裁合戦」に突入すれば、成長率は一段と落ち込む可能性がある。

 トランプ米大統領は中国からの輸入品に課す追加関税で「お金が米国の国庫に入る」と説明しているが、IMFは「ほぼ全額を米輸入業者が負担している」と指摘した。(共同)

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