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 月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(左から2人目)ら=24日午後、首相官邸
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 月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(左から2人目)ら=24日午後、首相官邸

 政府は24日、5月の月例経済報告を発表し、国内景気の全体像を示す総括判断を引き下げた。3月に続く2カ月ぶりの下方修正となり、中国経済減速の余波で「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と判断。回復という基調(骨格)は保ちつつ、4月まで「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と記していた部分を後退させた。先行きは米中貿易摩擦の影響に「一層注意する」と強い警戒感を示した。

 雇用や企業収益の良さを根拠に大幅な修正はせず、10月の消費税増税の延期論拡大を避ける意図がにじんだ。

 茂木敏充経済再生担当相は消費税増税は予定通り実施するとの考えを示した。

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