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 大阪商工会議所が12日発表した会員企業2104社への防災・減災対策に関する調査の結果によると、回答した240社のうち11・3%に当たる27社が2018年9月の台風21号により「被害や影響が続いている」とした。修理業者の人手不足を背景に設備の修復が十分進んでいない現状が浮き彫りになった。

 メーカーからは「工場の屋根を破損したが、修理業者が抱える工事量が多く、ようやく今年1月復旧工事に着手」「工場の修繕工事が完了していない」などの声が上がった。果物輸出入業者は「農園からの果物供給が落ち込んでいる。果樹の枝が折れているため数年続くと考えられる」と懸念を示した。

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