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 2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた地域活性化に取り組む市町村の首長連合は12日、地元住民らが大会を応援する際の拠点として、全国2千カ所に「応援村」を開設する構想を発表した。パブリックビューイング会場の近くに設置し、来場者に地場産品を振る舞うブースをつくることなどを想定。全国で延べ2千万人の集客を目指すという。

 構想に賛同する市町村の庁舎や公園などの広いスペースだけでなく、廃校や保育所といった小規模施設への設置も検討。応援村では地場の農水産品や工芸品が買えるほか、競技を実際に体験できる場も設け、地域の魅力発信やにぎわいづくりにつなげたい考えだ。

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