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 【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。革新系の韓国紙ハンギョレのインタビューに応じた。

 元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側は日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却は既に申請している。李弁護士は「(勝訴した)被害者が高齢のため(賠償の実現を)先延ばしにすることはできない」と語った。

 李氏は「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」との立場を示した。

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